令和８年度の年金額の改定率は国民年金1.9％、厚生年金2.0％の引上げ 　厚生労働省はこのほど、総務省の「令和7年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）を踏まえ、令和8年度の年金額改定について公表しました。 　年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、毎年度改定を行う仕組みとなっており、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率を用いて改定することが法律で定められており、令和8年度の年金額は名目手取り賃金変動率（2.1％）を用いて改定されました。また令和8年度のマクロ経済スライドによる調整（国民年金（基礎年金）がマイナス0.2％、厚生年金（報酬比例部分）がマイナス0.1％）が行われています。 　これにより令和8年度の年金額の改定率は、前年度から国民年金（老齢基礎年金）が1.9％の引上げ、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引上げとなります。 　具体的な年金額の例をみると、国民年金の満額が月額7万608円（昭和31年4月1日以前生まれの場合は月額7万408円）となり、男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5,000円）で40年間就業した場合に受け取り始める厚生年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付額は23万7,279円となります。これを令和7年度と比べると、国民年金は1,300円、厚生年金は4,495円引き上げられ4年度連続のプラス改定となります。 　改定された年金を最初に受けるのは今年6月13日支給分の4・5月分からとなります。 　また、在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は、令和7年年金制度改正による法定の額の引き上げが行われ、これに名目賃金の変動に応じた改定が適用され、令和7年度の51万円から65万円に大幅に引き上げられることになりました。