単身及び高齢の世帯数が過去最高、児童のいる世帯数は過去最少に 　厚生労働省はこのほど、令和6年国民生活基礎調査の結果を公表しました。 　同調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、昭和61年から3年ごとに大規模調査、中間の各年は簡易な調査を実施しており、令和6年は中間年として調査対象（世帯票約4万世帯、所得票約5千世帯）を集計したものです。 　調査結果によると、世帯の状況では「単独世帯」は1,899万5千世帯（前年調査分1,849万5千世帯）で、全世帯の34.6％と0.6ポイント上昇して世帯数及び割合とも過去最高となっています。また、「高齢者世帯」も1,720万7千世帯（同1,656万世帯）で全世帯の31.4％と1ポイント上昇してこちらも世帯数、割合とも過去最高に達しています。一方、「児童のいる世帯」は907万4千世帯（同983万5千世帯）と全世帯の16.6％にとどまり、1.5ポイント低下しており、世帯数及び割合とも過去最少となり、少子・高齢化がここにも表れています。 　所得（令和5年1月1日から12月31日までの所得）の状況をみると、1世帯当たり平均所得金額は「全世帯」536万円、「高齢者世帯」314万8千円、「高齢者世帯以外の世帯」666万7千円、「児童のいる世帯」820万5千円で、いずれの世帯でも前年より増加しています。所得金額階級別に世帯数の相対度数分布をみると、100〜200万円未満及び200〜300万円未満が14.4％と最多で、中央値は410万円となっていて平均所得金額以下の割合は61.9％と半数を超えています。 　各種世帯の所得の種類別1世帯当たり平均所得金額の構成割合は、全世帯では「稼働所得」が72.9％、「公的年金・恩給」が21.0％となっていますが、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が63.5％、「稼働所得」が25.3％と圧倒的に「公的年金・恩給」の割合が高くなっています。 　生活意識（令和6年7月11日現在）の状況については、生活意識別世帯数の構成割合で、“大変苦しい”と“やや苦しい”を合わせた「苦しい」が前年の59.6％から0.7ポイント減って58.9％となってはいるものの、2年連続で約6割の数値となっています。世帯別では「児童のいる世帯」が64.3％と「高齢者世帯」の55.8％を大きく上回っていることも明らかとなりました。