民間企業の障害者雇用数は21年連続して過去最高を更新 　厚生労働省は12月20日、「令和6年障害者雇用状況」集計結果を取りまとめました。 これによると、民間企業（常用労働者数40.0人以上:法定雇用率2.5%）に雇用されている障害者数は、前年より3万5,283.5人増加（対前年比5.5%増）の67万7,461.5人で21年連続して過去最高を更新しており、企業の障害者雇用は進んでいるようです。 　雇用者のうち、身体障害者は36万8,949人（同2.4%増）、知的障害者は15万7,795.5人（同4%増）、精神障害者は15万717人（同15.7%増）といずれも前年より増加していますが、なかでも精神障害者の伸び率が二桁となっていることが特徴です。実雇用率は、13年連続で過去最高となる2.41%（前年2.33%）、法定雇用率達成企業の割合は46%（同50.1%）でした。 　企業の規模別では、全ての企業規模で前年より増加しており、今年から新たに報告対象となった常用労働者数が「40.0〜43.5人未満」では2.1%、「100〜300人未満」2.19%（同2.15%）、「500〜1,000人未満」で2.48%（同2.36%）と労働者数が増えるほど割合が高くなっており、「1,000人以上」の規模では2.64%（同2.55%）と実雇用率が法定雇用率を上回っています。 　一方、令和6年の法定雇用率未達成企業は6万3,364社で、不足数が0.5人又は1人の企業（1人不足企業）が64.1%と過半数を占め、障害者を1人も雇用していない企業（0人雇用企業）は36,485社と未達成企業に占める割合は57.6%となっています。