厚生労働省はこのほど、「令和4年賃金構造基本統計調査の概況」を公表しました。

調査は、令和4年6月分の賃金等（賞与、期末手当等特別給与額については令和3年1月から令和3年12月までの1年間）について、令和4年7月に調査を行ったものです。 　調査結果をみると、一般労働者の賃金は男女計31万1,800円と3年連続して上昇しています。これを男女別にみると、男性34万2,000円、女性25万8,900円で、男女間賃金格差（男=100）は75.7で、0.5ポイント前年より上昇となっています。

男女別に賃金カーブをみると、男性は年齢階級が高くなるにつれて賃金も高く、55〜59歳で41万6,500円（20〜24歳の賃金を100とすると188.9）と賃金がピークとなり、女性も55〜59歳の28万円（同129.4）がピークとなっていていますが、女性は男性に比べ賃金の上昇が緩やかなのが特徴です。

学歴別の賃金では、男女計では高校27万3,800円、専門学校29万4,200円、高専・短大29万2,500円、大学36万2,800円、大学院46万4,200円で、男女別にみると男性は、高校29万7,500円、大学39万2,100円、女性は高校22万2,900円、大学29万4,000円。また企業規模別は、男女計で大企業34万8,300円、中企業30万3,000円、小企業28万4,500円。男女別にみると、男性は大企業38万6,600円、中企業33万1,200円、小企業30万8,100円、女性は大企業27万8,200円、中企業25万7,000円、小企業24万1,300円となっています。

なお、産業別に賃金（男女計）をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が40万2,000円と最も高く、「宿泊業,飲食サービス業」の25万7,400円が最も低く、雇用形態別の賃金（男女計）では、「正社員・正職員」の32万8,000円に対し、「正社員・正職員以外」は21万3,000円と10万円以上の差がありました。