厚生労働省は8月23日、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が中央最低賃金審議会の示した「令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として調査・審議し答申した、令和4年度の地域別最低賃金の改定額をとりまとめ公表しました。
　答申によると、改定額の全国加重平均額は昨年度の930円から31円の大幅上昇となる961円となっています。全国加重平均額31円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額です。
都道府県別の引上げ額では、引上げ額30円が11県、31円が20都道府県、32円が11県、33円が5県となっており、半数は中央最低賃金審議会が提示した目安通りの引上げ額ですが、岩手・鳥取・島根・高知・沖縄は目安よりプラス3円を提示しました。
　今回の結果、最高額（1,072円）に対する最低額（853円）の比率は79.6％となり、昨年度の78.8％と比べると0.8ポイント上昇して８年連続で改善しています。
　なお、答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。