厚生労働省がこのほど公表した令和3年度の国民年金保険料の納付状況によると、同年度末の国民年金第1号被保険者数（任意加入被保険者数含みます。）は1,431万人で、前年度末と比べと18万人減少しており、これに厚生年金被保険者（国民年金第2号被保険者等）等を含めた公的年金加入者数は6,725万人となっています。また、国民年金第1号被保険者のうち、保険料納付者は713万人、法定免除・申請全額免除者は382万人、学生免除特例・納付猶予者は230万人、未納者は106万人、未加入者は9万人で、納付の免除・猶予者合計は612万人となっています。

平成31年4月分から令和2年3月分の保険料納付対象月数のうち、令和4年4月末までに納付された月数の割合である令和3年度の最終納付率（令和元年度分保険料）は78％と前年度から0.8ポイント増加して、平成24年度の最終納付率（平成22年度分保険料）から9年連続で上昇しています。納付率を年齢別にみると、最も高いのが55〜59歳、最も低いのが255〜29歳でした。都道府県別にみると、島根県、新潟県、富山県が上位3で、沖縄県、大阪府、東京都が下位3となっていますが、前年度からの伸び率をみると沖縄県が最も伸びています。