厚生労働省は、令和3年3月にテレワークガイドラインの改定を行い適切な労務管理下における「良質なテレワーク」の導入・定着の促進を図っており、同年4月より「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」を創設し、中小企業事業主が、テレワーク用通信機器等の導入・運用等を実施することで、従業員の離職率の低下について効果をあげた場合にその経費の助成を行っています。

また今年4月から、「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」として総務省と連携し、テレワークに関する労務管理とICT（情報通信技術）の双方について、ワンストップで相談できる窓口をテレワーク相談センターに設置して対応しています。同センターでは、テレワークを導入しようとする企業等に対し、「労務管理」から「ICT活用」まで、テレワークに関する相談、専門的知識を有するテレワークマネージャーが、企業等からの要望に応じ、具体的な導入支援を行うコンサルティングにワンストップで対応し、「良質なテレワーク」の導入・定着の支援を行っています。

　問い合わせは、「テレワーク相談センター」
　（電話0120−861009、メールsodan@japan-telework.or.jp）まで。
　受付時間は午前9時〜午後5時（土・日・祝日除く）となっています。