ふるさと納税がポイント付与サイトからの寄附禁止に 　総務省は6月28日、ふるさと納税における募集適正基準及び地場産品基準を見直す告示改正を行いました。 　改正では、ポイント等を付与するポータルサイト事業者等を通じて行うふるさと納税の寄附の募集の禁止や、返礼品を強調した新聞・インターネットなどの宣伝広告の禁止等が盛り込まれています。 　ポイント等を付与するポータルサイト事業者を通じた寄附の募集禁止は、同省では、ポータルサイトへ支払っている手数料の一部がポイントの原資となっているのではないかと見て、禁止することによりポイント経費分が減り収入金額が増えるとしています。 　今年10月から見直される返礼品を強調した宣伝広告の禁止では、新聞やテレビ、インターネット等の各種広告媒体や返礼品等の情報が大部分を占めるパンフレット等を対象に、「お得」「コスパ最強」「圧倒的なボリューム」「おまけ付き」などの返礼品を強調した表現が該当するようです。